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農業振興地域整備計画

印刷ページ表示 更新日:2026年11月6日更新

農業振興地域整備計画

農業振興地域整備計画とは、優良な農地を保全するとともに、農業振興のための施策を計画的に実施するために市町村が定める総合的な農業振興計画です。

農業振興地域整備計画の中で定めている農用地利用計画は、今後10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地及び農用地区域内の農業上の用途をしている計画です。

農用地イメージ図​

農用地区域

農用地区域は、概ね10年以上の長期に渡って農業上の利用を確保すべき優良農地等の区域をいい、具体的には次のような土地となります。

1.集団的農地(10ヘクタール以上)

2.農業生産基盤整備事業の対象地

3.農道、用排水路等の土地改良施設用地

4.農業用施設用地(2ヘクタール以上又は1,2に隣接するもの)

5.その他、地域の農業振興を図る観点から、農用地区域に含める必要のある農地など

用途区分

農用地区域に設定されている土地は、農業上の用途(農地、採草放牧地、混牧林地、農業用施設用地)が定められており、農業上の利用目的であっても別の用途で利用する場合は、用途区分の変更手続きが必要になります。

農用地利用計画の変更(除外・編入・用途変更)

農用地区域内にある農地等をそれ以外の用途に利用する場合は農用地利用計画の変更手続きが必要になります。

農用地区域からの除外

農用地区域内の土地は、原則として農地転用が認められていません。

やむを得ず農地転用が必要な場合は、事前に農用地区域から除外する手続きが必要になります。

ただし、以下の要件をすべて満たす必要がありますので、必ずしも除外が出来るわけではありません。

【主な要件】

1.他に代替する土地がないこと。

2.地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないこと。

3.農地の集団化、農作業の効率化に支障を及ぼすおそれがないこと。

4.農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。

5.土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。

6.土地改良事業等の工事完了後、8年が経過していること。

7.農地法や都市計画法など、他法令や規制等の許可見込みがあること。

農用地区域への編入

現在、農用地区域に設定されていない土地で、新たに圃場整備や交付金の実施を予定しているなど、新たに農用地区域に編入する必要がある場合は、計画の変更手続きが必要になります。

用途区分の変更

農用地区域内に設定されている土地は、農業上の用途(農地や農業用施設用地など)が定められています。

これらを別の農業上の用途で利用されたい場合は、用途区分の変更手続きが必要となります。

(例)営農地(田、畑)に農機具倉庫を設置する場合は、「農地」から「農業用施設用地」への変更が必要となります。

変更手続き(除外・編入・用途変更)

農用地利用計画の変更にかかる手続きは以下のとおりです。

農業振興地域整備計画の変更手続きイメージ

 

受付締め切り日

農用地利用計画変更事前申出書の提出締切は変更協議に必要な期間を考慮し、以下の年3回としております。

 3月末(11月1日から3月31日)

 7月末(4月1日から7月31日)

 11月末(8月1日から11月30日)

【注意事項】

 申出書の提出前に窓口へ事業内容や提出書類について事前相談をするよう、お願いいたします。

 書類の不備等がある場合、当日の受付が出来ない場合があります。余裕あるスケジュールでの申請をお願いします。

 状況によって締切日が変更となる場合があります。ご検討の際には事前に窓口まで確認をお願いします。

提出書類

【農用地利用計画変更申出書】

 除外申出書 [Wordファイル/48KB]

 編入申出書 [Wordファイル/23KB]

 用途区分変更申出書 [Wordファイル/25KB]

【添付書類】

 提出書類一覧表 [PDFファイル/357KB]

提出先

桑折町大字谷地字道下22-7

桑折町役場産業振興課農林振興係

【注意事項】

受付は平日の午前8時30分から午後5時15分までとします。

 

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